中国、6月にも為替政策変更の可能性＝ドイツ銀

　［シンガポール　１１日　ロイター］　中国は６月にも、人民元を実質的に米ドルにペッグさせている現在の為替政策を変更する可能性がある。ドイツ銀行のエコノミスト、ジュン?マ氏が１１日、指摘した。
　同氏はシンガポールで記者団に対し「６月には２０カ国?地域（Ｇ２０）会合が開催され、また米財務省が中国の為替政策に対する見解の見直しをいつまでも延期することはできないため、中国が（人民元相場に関して）何らかの動きを見せる機会は今後１カ月程度の期間内にある」と述べた。
　また、現在欧州を揺るがしているソブリン危機問題の中国の為替政策への影響は限定的との見通しを示した。
　同氏は中国当局が投機的な動きを封じ込めるために、人民元を通貨バスケットを参照して管理する為替政策を導入することを真剣に検討している可能性があると指摘。「人民元相場を、上昇と下落の双方の方向に動かす必要があるため、当局が通貨バスケットの役割を検討する必要が出てきている」と述べた。
　ただ、中国がシンガポール型の為替政策を導入することは非現実的であると指摘。こうした為替政策が導入された場合、為替ヘッジの手法が限られていることから、中国企業が人民元相場の激しい動きに対応することが困難になるとした。
　中国人民銀行（中央銀行）は２００５年７月に人民元の切り上げを実施した際、人民元を通貨バスケットに参照して管理する為替政策を導入するとの方針を示した。ただ実質的には、人民元相場はドルに対してペッグされた状態にある。
　２００８年半ば以降は、世界的な金融危機の余波を食い止めるため、人民元相場は１ドル＝６．８３元近辺に維持されている。
　中国国家統計局が１１日発表した各種経済指標によると、４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比２．８％の上昇となり、１年６カ月ぶりの高い伸びを示した。不動産価格も上昇しているため、中国当局が為替政策を変更するのではないかとの見方が高まっている。
　マ氏は、中国の物価上昇率は６月が３．５─４％、７月は４．５─５％と、今後も伸び続けると予想。人民銀行は６月にも金利を引き上げるとみている。

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引用元:鹿児島市歯科の総合情報サイト

10階以上の工事差し止め＝高層マンション、日照権を侵害?神戸地裁支部

　高層マンションの建設で日照権が侵害されるとして、兵庫県尼崎市の隣接マンションの住民が、事業主の不動産会社（神戸市）に工事差し止めを求めた仮処分申請で、神戸地裁尼崎支部の工藤涼二裁判官は24日までに、10階以上の部分の工事を差し止める決定をした。
　決定は先月24日付で、不動産会社側は既に異議申し立てしている。
　決定によると、建 メイプルストーリー rmt
設予定地は都市計画法上の「近隣商業地域」で、住環境を守るために建築物の高さを制限する日影規制がない地域。不動産会社は住民らが住む8階建てマンションの南側に、14階建てマンションの建設を計画した。　 FF14 rmt

引用元:Final Fantasy XIV|14 総合情報サイト